東日本大震災が発生して10年目となる節目の今年、平成25年4月より8年間継続して業務遂行した三陸道路監督支援業務（国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所発注）が担当区間の開通に伴い3月31日をもって完了しました。

弊社CM事業室では業務拠点となる三陸事務所を宮古市に置き、三陸復興道路（三陸沿岸道路・仙台～八戸間359km）、三陸復興支援道路（宮古盛岡横断道路・宮古～盛岡間66km）の内、道路延長30kmを対象に、8年間で7業務、担当技術者延べ40名で業務遂行にあたりました。

東北復興の柱となる一大プロジェクトに関われたこと、被災地域の復旧・復興に微力ながら貢献できたことを大いに誇りに思うと同時に、8年間に及ぶ業務を介して得られた経験は、技術者としての成長は元より、弊社の今後の発展に大きく寄与するものと考えております。

弊社では、今後も引き続き、道路整備や防災事業などを介して社会貢献に取り組んで参ります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社　エイテック

TEL：03-6311-8151　FAX：03-6311-8155

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本社　事業管理室　藤野

このたび、株式会社エイテック社員の山川純三が、長年にわたり先端測量技術の向上と普及に努め、測量調査事業の発展に貢献した功労に対し、日本測量調査技術協会より特別功労者として表彰されました（新型コロナウイルス感染症防止のため表彰式は行われませんでした）。

　弊社では、引き続き学協会活動に積極的に参加し、技術の研鑽や先端技術の活用により事業の拡大と社会貢献に努めてまいります。

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株式会社　エイテック

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本社　事業管理室　藤野

株式会社エイテックでは、2021年4月1日（木）に5名の新入社員を迎え、2021年度入社式を執り行いました。また、また、昨年新型ウィルス感染拡大の為WEBでの入社式となりました、2020年度入社社員7名の2年目式を同時開催いたしました。

いまだ新型コロナウイルス感染者が減少に転じない状況ではありますが、新入社員にとっては一生に一度の出来事となる新社会人としての門出を祝うため、感染防止対策を万全に施したうえで、東京本社にて開催いたしました。

少し緊張した面持ちで新入社員が式典に臨んでいるのに対し、2年目社員は少しリラックスしている様子の中、橘社長の祝辞、辞令授与と式典が執り行われました。

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本社　人事総務室　吉田

株式会社エイテックでは、2018年10月より、社員が健康でイキイキと最高のパフォーマンスを発揮して働いている“絶好調な会社”を目指し、健康経営を推進しています。

この度、昨年に引き続き「健康経営優良法人 2021 （大規模法人部門）」に認定されました。

弊社では、2018年12月に全社員を対象として実施した健康度アンケート調査をもとに、身体の痛みや睡眠不調、気分の浮き沈みといった社員の不健康状態が生産性を低下させることによる経済損失を会社全体で年間2.4億円（社員一人当たり約200万円）に上ると算定しました。

その結果を受け、運動・睡眠・食事・メンタルの改善にアプローチする健康増進アクションプランを策定し、数々の施策を行ってきました。その結果、2020年6月に実施した効果検証では経済損失額が年間2.1億円となり約3,000万円が縮減されました。

さらにストレスチェックの結果においては、健康指標はいずれも改善傾向がみられました。

■ストレスチェック指標の改善（2018年⇒2020年）

・物事に集中できない              30％　⇒　21％

・首や肩がこる                         61％　⇒　43％

・目が疲れる               　　　 70％　⇒　56％

・よく眠れない        　　       40％　⇒　19％

弊社では、今後も経済産業省、厚生労働省の取り組みを参考に、さらに健康経営を推進していきます。

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本社　人事総務室　吉田

このたび、株式会社エイテックでは、最新の航空レーザシステム（Leica TerrainMapper-2）を導入いたしました。

航空レーザ測量データの活用は、道路や河川砂防、火山、土砂災害防止対策などの防災事業をはじめ、森林資源調査など幅広く活用されており、令和2年12月に内閣官房から発表された『防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策』（令和3年度から7年度までの５か年）においても、広範囲を均等な精度で、かつ高密度な3次元地形情報の取得は必要不可欠な基礎データとして期待されています。

弊社では、平成17年より航空レーザ機器を導入し、今回の機器更新で3台目となり、長年にわたり航空レーザ事業に携わることで技術力を蓄積してまいりました。今後も蓄積した技術を最大限に活かしながら、DXの推進に対しても貢献できるよう努めてまいりたいと思います。

現在、機体修理改造作業を鋭意進めているところですので、最新機器での稼働予定は5月からを予定しております。

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本社　事業管理室　藤野